下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和７年 問28

【問　28】　宅地建物取引業者の業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　自ら売主として販売する宅地又は建物の広告に取引態様の別を明示しなかった場合は、罰則の対象とはならないが監督処分の対象となり、宅地又は建物の規模について著しく事実に相違する表示をした場合は、罰則の対象にも監督処分の対象にもなる。

イ　自ら売主として土地付建物の売買契約を締結しようとする場合、当該土地上に建てようとする建物が建築確認申請前であっても、広告することはできるが、建築確認を受けるまで、契約を締結することはできない。

ウ　宅地建物取引業者は、自ら売主として、宅地建物取引業者である買主との間で、自ら所有しない造成前の宅地の売買契約を締結するためには、法第41条の規定による手付金等の保全措置を講じ、かつ、売主である宅地建物取引業者が当該宅地を取得する契約を締結しなければならない。

エ　宅地建物取引業者は、宅地の売買の専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結の日から5日以内（休業日を除く。）に、当該宅地について指定流通機構に所定の事項を登録しなければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし

【解答及び解説】

【問　28】　正解　2

ア　正しい。宅建業法に違反する行為は、最低指示処分の対象となるので、取引態様の明示違反も、誇大広告の禁止違反も、監督処分の対象となる。そして、誇大広告の禁止違反は罰則の対象となるが、取引態様の明示は罰則の対象とはならない。
＊宅建業法65条1項、81条1号

イ　誤り。建物の売買においては、建築確認までは、広告をすることも契約をすることもできない。
＊宅建業法33条、36条

ウ　誤り。自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限の規定は、自ら売主の制限であり、宅地建物取引業者相互間の取引には適用されない。
＊宅建業法33条の2

エ　正しい。宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、5日以内（休業日を除く。）に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
＊宅建業法施行規則15条の10


以上より、正しいものは、アとエの2つであり、肢2が正解となる。


【解法のポイント】アは、確信を持って答えられた人は、結構少なかったのではないですか？個数問題ですから、この問題は、厳しかったかもしれません。アは、解説の通りですが、広告がらみの規定では、誇大広告の禁止のみが罰則があると覚えておけばいいでしょう。