宅建 過去問解説 令和６年 問47

【問　47】　宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む｡）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　新築分譲住宅の予告広告（価格が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、取引開始時期をあらかじめ告知する広告）を新聞折込チラシを用いて行った場合は、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない。

２　土地取引において、当該土地上に廃屋が存在するとき、実際の土地を見れば廃屋が存在することは明らかであるため、廃屋が存在する旨を明示する必要はない。

３　交通の利便性について、電車、バス等の交通機関の所要時間を表示する場合は、朝の通勤ラッシュ時の所要時間ではなく、平常時の所要時間を明示しなければならない。

４　居住の用に供されたことはないが建築後1年以上経過した一戸建て住宅について、新築である旨を表示することはできない。

【問　47】　正解　4

１　誤り。予告広告とは、新築分譲住宅等において、価格又は賃料が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、規則に規定する表示媒体を用いて、その本広告に先立ち、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示をいう。そして、この予告広告を行う場合においては、当該予告広告に係る物件の取引開始前に、①当該予告広告を行った媒体と同一の媒体を用い、かつ、当該予告広告を行った地域と同一又はより広域の地域において実施する方法、又は「②インターネット広告により実施する方法」のいずれかの方法により本広告を行わなければならない。したがって、本肢の本広告を新聞折込チラシ以外の媒体で行うことができる場合もある。

２　誤り。土地取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示する必要がある。

３　誤り。電車、バス等の交通機関の所要時間は、「朝の通勤ラッシュ時」の所要時間を明示すること。この場合において、平常時の所要時間をその旨を明示して併記することができる。

４　正しい。新築とは、建築工事完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものをいう。したがって、問題文の住宅は、新築である旨を表示することはできない。