下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和６年 問37

【動画解説】法律 辻説法

【問　37】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

ア　建物の貸借の媒介を行う場合、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する水害ハザードマップに当該建物の位置が含まれているときは、その所在地を示して説明しなければならない。

イ　既存住宅の売買を行う場合、宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の実施後、1年を経過していないものについては、建物状況調査の実施の有無、実施している場合の結果の概要について説明しなければならない。

ウ　宅地の売買を行う場合、宅地の造成に関する工事の完了前のものであるときは、完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。

エ　建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担の有無や内容を事前に調査し、説明しなければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ

【解答及び解説】

【問　37】　正解　3

ア　正しい。建物の貸借の契約にあっては、水防法施行規則第11条第1号の規定により当該宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面（水害ハザードマップ）に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の「所在地」が、重要事項の説明対象となっている。
＊宅建業法施行規則16条の4の3第3号の2

イ　正しい。当該建物が既存の住宅であるときは、建物状況調査（実施後1年を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要について説明しなければならない。
＊宅建業法35条1項6号の2イ

ウ　正しい。当該宅地が造成に関する工事の完了前のものであるときは、宅地の造成の工事の完了時における当該宅地に接する道路の構造及び幅員を説明しなければならない。
＊宅建業法施行規則16条

エ　誤り。当該契約が建物の貸借の契約「以外」のものであるときは、私道に関する負担に関する事項を説明しなければならないが、建物の貸借の場合には、私道に関する負担に関する事項を説明する必要はない。
＊宅建業法35条1項3号


以上より、正しいものは、ア、イ、ウの3つであり、肢3が正解となる。


【解法のポイント】この問題は、全部過去問の範囲で解答できる問題でした。