下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和６年 問14
【問 14】 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。
２ 不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
３ 相続人ではない者に対する遺贈による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
４ 登記名義人の住所についての変更の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
【解答及び解説】
【問 14】 正解 3
１ 正しい。買戻しの特約に関する登記がされている場合において、契約の日から10年を経過したときは、登記権利者は、単独で当該登記の抹消を申請することができる。これは、もともと民法によると、買戻しの期間は、10年を超えることができず、また、買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができないためである（民法580条1項・2項）。
＊不動産登記法69条の2
２ 正しい。不動産の収用による所有権の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。
＊不動産登記法118条1項
３ 誤り。遺贈（「相続人」に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。これに対し、相続人でないものに対する遺贈は、単独で申請することはできず、共同申請になる。
＊不動産登記法63条3項
４ 正しい。登記名義人の氏名若しくは名称又は「住所」についての「変更」の登記又は更正の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。
＊不動産登記法64条1項
【解法のポイント】肢1は、最近は民法で「買戻し」の出題がほとんどないので、意外に難しかったのではないかと思います。肢3も考えどころで、迷った人もいるのではないかな？と思います。