下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和６年 問6
【問 6】 Ａの所有する甲土地にＢを地上権者とする地上権（以下この問において「本件地上権」という｡）が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にＣを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア ＢがＡとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
イ Ａが死亡してＢがＡを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
ウ ＢがＡとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
エ ＢがＡとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題は、混同に関する一つの知識だけで解ける問題です。しかし、多分過去に出題されたことはないので、分からないという人が多かったと思います。間違えても仕方がないと思いますが、「混同」という概念自体は、連帯債務の絶対効で出てきます。
【問 6】 正解 4
ア 誤り。同一物について所有権及び他の物権（本問では地上権）が同一人（Ｂ）に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物（甲土地）又は当該他の物権が第三者の権利（Ｃの抵当権）の目的であるときは、この限りでない。Ｂは土地の所有権を取得したにもかかわらず、抵当権が実行された場合に、もともとＢが持っていた地上権が失われるのは不当だからである。
＊民法179条1項
イ 誤り。同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
＊民法179条1項
ウ 誤り。同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
＊民法179条1項
エ 誤り。同一物について所有権及び他の物権が同一人に帰属したときは、当該他の物権は、消滅する。ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りでない。
＊民法179条1項
以上より、正しいものはなく、肢4が正解となる。【解法のポイント】この問題は、混同に関する一つの知識だけで解ける問題です。しかし、多分過去に出題されたことはないので、分からないという人が多かったと思います。間違えても仕方がないと思いますが、「混同」という概念自体は、連帯債務の絶対効で出てきます。