下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和６年 問1
【問 1】 法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 営業を許された未成年者が、その営業に関する意思表示をした時に意思能力を有しなかった場合は、その法律行為は無効である。
２ 公の秩序に反する法律行為であっても、当事者が納得して合意した場合には、その法律行為は有効である。
３ 詐欺による意思表示は取り消すことによって初めから無効であったとみなされるのに対し、強迫による意思表示は取り消すまでもなく無効である。
４ 他人が所有している土地を目的物にした売買契約は無効であるが、当該他人がその売買契約を追認した場合にはその売買契約は有効となる。
【解答及び解説】
【問 1】 正解 1
１ 正しい。営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有するが（民法6条1項）、成年者であっても、意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効である。
＊民法3条の2
２ 誤り。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効である。これは、当事者が納得して合意した場合でも同様である。
＊民法90条
３ 誤り。詐欺による意思表示だけでなく、強迫による意思表示も、取り消すことができる。
＊民法96条1項
４ 誤り。他人の権利を売買の目的としたときであっても（全部他人物売買）、当該売買契約は有効であり、売主には、その権利を取得して買主に移転する義務を負わされている。
＊民法561条
【解法のポイント】この問題は、民法の問題としては基本的なものだったので、落とすことはできないでしょう。