下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和5年 問46

【動画解説】法律 辻説法

【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭(単身の世帯を含む。)に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

2 機構は、証券化支援事業(買取型)において、新築住宅に対する貸付債権のみを買取りの対象としている。

3 機構は、証券化支援事業(買取型)において、ZEH(ネット・ゼロ.エネルギーハウス)及び省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。

4 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

【解答及び解説】

【問 46】 正解 2

1 正しい。「子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭(単身の世帯を含む。)に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを行うこと」は、機構の業務である。
*住宅金融支援機構法13条1項8号

2 誤り。証券化支援事業(買取型)における貸付債権の買取りの対象は、住宅の建設だけでなく、「購入」に必要な資金も含まれ、この「購入」には新築住宅だけでなく、中古住宅の購入も含まれる。
*住宅金融支援機構法13条1項1号

3 正しい。機構は、証券化支援事業(買取型)において、ZEH(ネット・ゼロ.エネルギーハウス)において貸付金の利率を一定期間引き下げる制度や、省エネルギー性、耐震性、(バリアフリー性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度(優良住宅取得支援制度)を実施している。

4 正しい。機構は、「マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと」を業務として行っている。
*住宅金融支援機構法13条1項7号


【解法のポイント】この問題は、肢3の「ZEH(ネット・ゼロ.エネルギーハウス)」の部分は初出題ですが、それ以外は過去問で対応できましたので、確実に正解して下さい。