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宅建 過去問解説 令和５年 問39
【問 39】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない個人Ｂとの間で宅地の売買契約を締結する場合における手付金の保全措置に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該契約に係る手付金は保全措置が必要なものとする。
１ Ａは、Ｂから手付金を受領した後に、速やかに手付金の保全措置を講じなければならない。
２ Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険期間は保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金に係る宅地の引渡しまでの期間とすればよい。
３ Ａは、手付金の保全措置を保証保険契約を締結することにより講ずる場合、保険事業者との間において保証保険契約を締結すればよく、保険証券をＢに交付する必要はない。
４ Ａは、手付金の保全措置を保証委託契約を締結することにより講ずるときは、保証委託契約に基づいて銀行等が手付金の返還債務を連帯して保証することを約する書面のＢへの交付に代えて、Ｂの承諾を得ることなく電磁的方法により講ずることができる。
【解答及び解説】
【問 39】 正解 2
１ 誤り。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買に関しては、手付金等の保全措置を講じた「後」でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。すなわち、手付金を受領する「前」に保全措置を講じなければならない。
＊宅建業法41条の2第1項
２ 正しい。保証保険契約による保全措置は、保険期間が、少なくとも保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であることが必要である。
＊宅建業法41条3項2号
３ 誤り。保証保険契約による保全措置は、保険事業者との間において、保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付することが必要である。
＊宅建業法41条1項2号
４ 誤り。宅地建物取引業者は、保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付する措置に代えて、買主の「承諾を得て」、電磁的方法により講じることができる。
＊宅建業法41条5項
【解法のポイント】この問題の正解肢の肢2は、細かい問題かもしれませんが、過去問に出題されています。しっかり正解して下さい。