下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和5年 問37

【動画解説】法律 辻説法

【問 37】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、非常勤役員には従業者であることを証する証明書を携帯させる必要はない。

2 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、取引の関係者から閲覧の請求があった場合であっても、宅地建物取引業法第45条に規定する秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことができる。

3 宅地建物取引業者の従業者は、宅地の買受けの申込みをした者から請求があった場合には、その者が宅地建物取引業者であっても、その者に従業者であることを証する証明書を提示する必要がある。

4 宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から5年間保存しなければならない。

【解答及び解説】

【問 37】 正解 3

1 誤り。宅地建物取引業者は、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。この従業者証明書を携帯させるべき者の範囲は、代表者(いわゆる社長)や非常勤の役員も含まれる。
*宅建業法48条1項、解釈・運用の考え方

2 誤り。宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、従業者名簿を備えなければならない。そして、宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があったときは、この従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。秘密を守る義務を理由に、閲覧を拒むことはできない。
*宅建業法48条3項

3 正しい。宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。この規定は、宅地建物取引業者相互間の取引についても適用される。
*宅建業法48条2項

4 誤り。宅地建物取引業者は、従業者名簿を最終の記載をした日から「10年間」保存しなければならない。
*宅建業法17条の2第4項


【解法のポイント】この問題は、基本的なものだったと思います。