宅建 過去問解説 令和５年 問33

【問　33】　宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　甲宅地を所有する宅地建物取引業者Ａが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Ｂと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Ｂに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の説明を行う義務はない。

２　宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。

３　宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の4に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。

４　重要事項説明書の電磁的方法による提供については、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと口頭で依頼があった場合、改めて電磁的方法で提供することについて承諾を得る必要はない。

【問　33】　正解　1

１　正しい。重要事項の説明は、物件の取得者に対して行うものであり、Ａは乙宅地の取得者であり、ＡがＢに対して乙宅地の説明を行う義務はない。

２　誤り。重要事項の説明事項として、「引渡しの時期」というのはない。

３　誤り。宅地建物取引業者は、支払金又は預り金の保全措置（問題文でいう「宅地建物取引業法施行規則第16条の4に定める保全措置」）について重要事項の説明書に記載しなければならないが、この保全措置の内容として、いずれの方法においても、「宅地建物取引業者が売主である場合においては登記まで」のものが対象とされており、買主への所有権移転の登記以後に受領するものについて保全措置の対象となっていない。したがって、重要事項説明書にも記載する必要はない。

４　誤り。重要事項説明書の電磁的方法による提供についての承諾は、宅地建物取引業者が、あらかじめ、当該相手方等から書面又は電磁的方法によって得るものとされている。したがって、重要事項説明を受ける者から電磁的方法でよいと「口頭」で依頼があった場合でも、改めて書面等により承諾を得る必要がある。