宅建 過去問解説 令和５年 問32

【問　32】　宅地建物取引業者が行う届出に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

２　宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が、宅地建物取引業者ではないＣとの合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内にその旨を乙県知事に届け出なければならない。

３　宅地建物取引業者Ｄ（丙県知事免許）が、本店における専任の宅地建物取引士Ｅの退職に伴い、新たに専任の宅地建物取引士Ｆを本店に置いた場合、Ｄはその日から30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければならない。

４　宅地建物取引業者Ｇ（丁県知事免許）が、その業務に関し展示会を丁県内で実施する場合、展示会を実施する場所において売買契約の締結（予約を含む｡）又は売買契約の申込みの受付を行うときは、Ｇは展示会での業務を開始する日の5日前までに展示会を実施する場所について丁県知事に届け出なければならない。

【問　32】　正解　4

１　正しい。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者名簿の記載事項について変更があった場合においては、30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。そして、事務所の名称及び所在地は宅地建物取引業者名簿の記載事項である（法8条2項5号）。

２　正しい。法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合においては、その法人を代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

３　正しい。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者名簿の記載事項について変更があった場合においては、30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。そして、事務所ごとに置かれる専任の宅地建物取引士の氏名は宅地建物取引業者名簿の記載事項である（法8条2項6号）。

４　誤り。宅地建物取引業者は、あらかじめ、宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあっては、これらの催しを実施する場所で、宅地又は建物の売買の契約（予約を含む。）を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものについて所在地等を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に、その業務を開始する日の「10日」前までに届け出なければならない。