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宅建 過去問解説 令和５年 問27
【問 27】 宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。
２ 宅地建物取引業者が建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
３ 既存住宅の売買の媒介を行う宅地建物取引業者が売主に対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行った場合、宅地建物取引業者は売主から報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
４ 既存住宅の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
【解答及び解説】
【問 27】 正解 4
１ 正しい。建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。
＊宅建業法34条の2第1項4号
２ 正しい。建物状況調査を実施する者は、「建築士法第2条第1項に規定する建築士」に該当し、「国土交通大臣が定める講習を修了した者」の「いずれにも」該当する者とするとされている。
＊宅建業法施行規則第15条の8第1項
３ 正しい。建物状況調査を実施する者のあっせんは、媒介業務の一環であるため、宅地建物取引業者は、依頼者に対し建物状況調査を実施する者をあっせんした場合において、報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
＊宅建業法34条の2第1項4号、解釈・運用の考え方
４ 誤り。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の「貸借」に関し、その媒介により契約が成立したときの37条書面の記載事項として、「当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項」というのは入っていない。
＊宅建業法37条2項1号
【解法のポイント】この問題は、建物状況調査の問題としては、細かめの問題だったと思いますが、意外に受験生の出来はよかったようです。