下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和５年 問7
【問 7】 甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。
２ Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲建物を第三者Ｄに賃貸することができる。
３ Ｃには、Ｂに対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務がある。
４ Ｃは、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。
【解答及び解説】
【問 7】 正解 3
１ 誤り。配偶者居住権の存続期間は、配偶者の終身の間とする。ただし、遺産の分割の協議若しくは遺言に別段の定めがあるとき、又は家庭裁判所が遺産の分割の審判において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。
＊民法1030条
２ 誤り。配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得なければ、居住建物の改築若しくは増築をし、又は第三者に居住建物の使用若しくは収益をさせることができない。
＊民法1032条3項
３ 正しい。居住建物の所有者は、配偶者（配偶者居住権を取得した配偶者に限る。）に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
＊民法1031条1項
４ 誤り。「配偶者」は、居住建物の通常の必要費を負担する。所有者であるＣが負担する必要はない。
＊民法1034条1項
【解法のポイント】問5の不在者の財産管理に続いて、ビックリ問題でした。この問題も間違えても仕方がない問題だと思います。