宅建 過去問解説 令和５年 問6

【問　6】　Ａ所有の甲土地について、Ｂが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。

イ　Ｂの取得時効が完成した後に、ＡがＤに対して甲土地を売却しＤが所有権移転登記を備え、Ｂが、Ｄの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＤに対抗することができる。

ウ　Ｂの取得時効完成後、Ｂへの所有権移転登記がなされないままＥがＡを債務者として甲土地にＡから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Ｂがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Ｂは甲土地の所有権を取得し、Ｅの抵当権は消滅する。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　なし

【問　6】　正解　3

ア　正しい。Ｃは、Ｂの時効取得の前に甲土地を取得しているので、時効完成前の第三者である。そして、時効取得者は、時効完成前の第三者に対して、登記なくその所有権を主張することができる。

イ　正しい。Ｄは、Ｂの時効取得後に甲土地を取得しているので、時効完成後の第三者である。そして、時効取得者と時効完成後の第三者との関係は対抗関係となるので、本肢ではＤが先に登記を備えており、Ｄが所有権を取得する。しかし、その後Ｂが、Ｄの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続しているので、Ｂは新たに甲土地を時効取得することができる。この場合に、Ｄに時効取得を対抗するには登記は不要である。

ウ　正しい。Ｅは、Ｂの時効取得後に甲土地に抵当権を設定しているので、時効完成後の第三者である。そして、時効取得者と時効完成後の第三者との関係は対抗関係となるので、先に抵当権設定登記を備えたＥがＢに抵当権を主張することができる。しかし、Ｂがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続している。このように債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。