下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和4年 問46

【動画解説】法律 辻説法

【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金については、譲受けの対象としていない。

2 機構は、団体信用生命保険業務において、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

3 証券化支援事業(買取型)において、機構による譲受けの対象となる貸付債権の償還方法には、元利均等の方法であるものに加え、元金均等の方法であるものもある。

4 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。

【解答及び解説】

【問 46】 正解 1

1 誤り。機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを行うことができるだけでなく、当該住宅の建設に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付債権の譲受けを行うこともできる。
*住宅金融支援機構法施行令5条1号

2 正しい。機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合(「重度障害の状態となった場合を含む」。)に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
*住宅金融支援機構法13条1項11号

3 正しい。機構が債権譲受けの業務により譲り受ける貸付債権は、毎月払い(6箇月払いとの併用払いを含む。)の元金均等又は元利均等の方法により償還されるものであることが必要である。
*業務方法書3条6号

4 正しい。機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。


【解法のポイント】この問題は、過去問の範囲で十分対応できるものでした。