宅建 過去問解説 令和４年 問44

【問　44】　宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業者Ａが法の規定に違反するものはどれか。

１　Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Ｃが関与していたことから、37条書面をＢに加え、Ｃにも交付した。

２　Ａは、その媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではないＡの従業員に書面を交付させた。

３　Ａは、その媒介により借主Ｄと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Ｄに交付した。

４　Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者Ｅの媒介により、宅地建物取引業者Ｆと宅地の売買契約を締結した。37条書面については、Ａ、Ｅ、Ｆの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。

【問　44】　正解　4

１　違反しない。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を交付しなければならない。この場合、代理業者のＣに対しては、37条書面を交付する義務はないが、交付すること自体は差し支えない。

２　違反しない。宅地建物取引業者は、37条書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。そして、この37条書面を「交付」するのは、宅地建物取引士である必要はない。

３　違反しない。貸借の契約を成立させた場合の37条書面には、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び「目的」を記載する必要がある。

４　違反する。宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、37条書面を「交付」しなければならない。37条書面を交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管することは認められていない。