下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和4年 問35

【動画解説】法律 辻説法

【問 35】 次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者の従業者である宅地建物取引士は、取引の関係者から事務所で従業者証明書の提示を求められたときは、この証明書に代えて従業者名簿又は宅地建物取引士証を提示することで足りる。

2 宅地建物取引業者Aが所有する甲建物を法人Bに売却するに当たり、Bが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、AはBに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。

3 法人Cが所有する乙建物の個人Dへの賃貸を宅地建物取引業者Eが媒介し、当該賃貸借契約が成立したときは、EはDに対し、宅地建物取引士をして、法第35条の規定に基づく書面を交付し説明をさせなければならない。

4 宅地建物取引業者Fが所有する丙宅地を法人Gに売却する契約を締結したとき、Gが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、FはGに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。

【解答及び解説】

【問 35】 正解 4

1 誤り。宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。これは、事務所で提示を求められた場合も同様で、従業者名簿や宅地建物取引士証の提示でこれに代えることはできない。
*宅建業法48条2項

2 誤り。重要事項の説明は、買主となろうとするものが宅地建物取引業者であるときは、重要事項の説明書の交付は必要であるが、重要事項の「説明」は不要である。
*宅建業法35条6項

3 誤り。重要事項の説明は、宅地建物取引士が行う必要があるが、重要事項の説明書の交付は宅地建物取引士が行う必要はない。
*宅建業法35条1項

4 正しい。宅地建物取引業者は、宅地の売買に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を交付しなければならない。これは、宅地建物取引業者相互間の取引にも適用される。
*宅建業法37条1項


【解法のポイント】この問題は、肢3は紛らわしい文章ですが、正解は難なく分かったと思います。