下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和４年 問30
【問 30】 次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 法第35条第2項の規定による割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後6か月以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
イ 犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。
ウ 宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないと法に定められている。
エ 宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題は、個数問題ですから、なんと言っても、イが正解できるかどうかの分かれ目だったと思います。正解率は、それほど高くなかったようです。
【問 30】 正解 3
ア 誤り。割賦販売とは、代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後「1年」以上の期間にわたり、かつ、2回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。
＊宅建業法35条2項
イ 正しい。特定事業者は、顧客等との間で、特定業務のうち特定取引を行うに際しては、当該顧客等について、一定の事項の確認を行わなければならないが、この特定取引の中には、宅地建物取引業のうち、宅地又は建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が含まれている。
＊犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令7条1項5号
ウ 正しい。宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。
＊宅建業法31条の2
エ 正しい。宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
＊宅建業法75条の3
以上より、正しいものは、イ、ウ及びエの3つであり、肢3が正解となる。【解法のポイント】この問題は、個数問題ですから、なんと言っても、イが正解できるかどうかの分かれ目だったと思います。正解率は、それほど高くなかったようです。