宅建 過去問解説 令和４年 問29

【問　29】　宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　宅地建物取引士は、禁錮以上の刑に処せられた場合、刑に処せられた日から30日以内に、その旨を宅地建物取引士の登録を受けた都道府県知事に届け出なければならない。

２　宅地建物取引士は、業務に関して事務禁止の処分を受けた場合、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならず、これを怠った場合には罰則の適用を受けることがある。

３　宅地建物取引士は、有効期間の満了日が到来する宅地建物取引士証を更新する場合、国土交通大臣が指定する講習を受講しなければならず、また、当該宅地建物取引士証の有効期間は5年である。

４　宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用を害するような行為をしてはならず、信用を害するような行為には、宅地建物取引士の職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。

【問　29】　正解　3

１　正しい。宅地建物取引士の登録を受けている者が禁錮以上の刑に処せられた場合においては、当該宅地建物取引士は、その日から30日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

２　正しい。宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。この規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

３　誤り。宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている「都道府県知事」が指定する講習で交付の申請前６月以内に行われるものを受講しなければならない。なお、宅地建物取引士証の有効期間は、5年であるという点は正しい。

４　正しい。宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。そして、宅地建物取引士の信用を傷つけるような行為とは、宅地建物取引士の職責に反し、または職責の遂行に著しく悪影響を及ぼすような行為で、宅地建物取引士としての職業倫理に反するような行為であり、職務として行われるものに限らず、職務に必ずしも直接関係しない行為や私的な行為も含まれる。