下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和４年 問28
【問 28】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業者ではない個人から媒介業者の仲介なしに土地付建物を購入する場合、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。
２ 宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成する際、調査不足のため、重要事項説明書に記載された内容が事実と異なるものとなったが、意図的に事実と異なる内容を記載したものではないため、宅地建物取引業法違反とはならない。
３ 宅地建物取引業者は、土地売買の媒介を行う場合、宅地建物取引業者ではない売主に対して契約が成立する前までの間に、宅地建物取引士をして重要事項説明書を交付して説明をさせなければならない。
４ 宅地又は建物の取引は権利関係や法令上の制限など取引条件に関する事項が複雑で多岐にわたるため、重要事項説明書は、宅地又は建物の取引の専門的知識を有する宅地建物取引士が作成しなければならない。
【解答及び解説】
【問 28】 正解 1
１ 正しい。重要事項の説明は、買主になろうとする者に対して行うものであるから、買主である宅地建物取引業者は重要事項説明書を作成しなくても宅地建物取引業法違反とはならない。
＊宅建業法35条1項
２ 誤り。重要事項説明書に記載された内容が事実と異なる場合には、たとえそれが意図的に事実と異なる内容を記載したものではなかったとしても、宅地建物取引業法違反となる。
＊宅建業法35条1項
３ 誤り。重要事項の説明は、買主になろうとする者に対して行うものであり、売主に対して重要事項の説明をする必要はない。
＊宅建業法35条1項
４ 誤り。宅地建物取引業法上、宅地建物取引士に要求されているのは、重要事項の説明書の記名と説明だけであり、重要事項の説明書の作成は要求されていない。
＊宅建業法35条1項
【解法のポイント】今年の問題は難しかったと思いますが、この問題はホッとできるくらい簡単でした。