宅建 過去問解説 令和４年 問22

【問　22】　国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

１　都市計画区域外において、Ａ市が所有する面積15,000㎡の土地を宅地建物取引業者Ｂが購入した場合、Ｂは事後届出を行わなければならない。

２　事後届出において、土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額については届出事項ではない。

３　市街化区域を除く都市計画区域内において、一団の土地である甲土地（Ｃ所有、面積3,500㎡）と乙土地（Ｄ所有、面積2,500㎡）を宅地建物取引業者Ｅが購入した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。

４　都道府県知事は、土地利用審査会の意見を聴いて、事後届出をした者に対し、当該事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告することができ、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合、その勧告に反する土地売買等の契約を取り消すことができる。

【問　22】　正解　3

１　誤り。本肢の土地取引は、Ａ市が行っているが、当事者の一方又は双方が国・地方公共団体等である場合には、事後届出は不要である。

２　誤り。事後届出における届出事項の一つとして、「土地売買等の契約に係る土地の土地に関する権利の移転又は設定の対価の額」がある．

３　正しい。市街化区域を除く都市計画区域内の届出対象面積は5,000㎡であるが、Ｅが甲土地と乙土地を購入する「買いの一団」で、両者の合計面積は6,000㎡であるから、権利取得者であるＥは事後届出を行わなければならない。

４　誤り。都道府県知事が、事後届出に係る土地の利用目的について必要な変更をすべきことを勧告した場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。しかし、勧告に反する土地売買等の契約を取り消すことはできない。