下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和3年(12月試験) 問46

【動画解説】法律 辻説法

【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。

2 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

3 機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

4 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

【解答及び解説】

【問 46】 正解 1

1 誤り。「子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅又は当該賃貸住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと」は、機構の業務の一つである。
*住宅金融支援機構法13条1項8号

2 正しい。「災害復興建築物(災害により住宅が滅失した場合におけるこれらの建築物に代わるべき建築物等)の建設又は購入の貸付けを行うこと」は、機構の業務の一つである。
*住宅金融支援機構法13条1項5号

3 正しい。機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の「貸付債権」の譲受けを行うが、この「貸付債権」は、「自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものであること」が必要である。
*業務方法書3条1号

4 正しい。「マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと」は、機構の業務の一つである。
*住宅金融支援機構法13条1項7号


【解法のポイント】住宅金融支援機構法は、対応の難しい問題が出題されることもありますが、この問題は過去問の範囲で対応できる基本的な問題でした。