下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和3年(12月試験) 問44

【動画解説】法律 辻説法

【問 44】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

ア 賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村(特別区を含む。)の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。

イ 賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

ウ 建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。

1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし

【解答及び解説】

【問 44】 正解 3

ア 正しい。「水防法施行規則11条1号の規定により当該宅地又は建物が所在する市町村の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されているときは、当該図面における当該宅地又は建物の所在地」というのは、宅地又は建物の賃貸借契約において、重要事項の説明対象である。
*宅建業法施行規則16条の4の3第3号の2

イ 正しい。建物の貸借においても、「当該建物が既存の建物であるときは、建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要」というのは、重要事項の説明対象となっている。
*宅建業法35条1項6号の2イ

ウ 正しい。「当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」は、重要事項の説明対象である。
*宅建業法35条1項13号

以上より、正しいものは、ア、イ、ウの3つすべてであり、肢3が正解となる。


【解法のポイント】本問では、合格発表時の正解番号の公表の中で「設問文アの記述中に誤植(誤:第1項、正:第1号)がありました。このため、設問文アの正誤は問わないものとして取り扱い、選択肢2(正しいものが2つ)と選択肢3(正しいものが3つ)のいずれも正解とします。」として複数解答となっています。しかし、些細なミスのため、本解説では、問題文を訂正した上で、正解肢を肢3としました。ご了承下さい。