宅建 過去問解説 令和３年(12月試験) 問43

【問　43】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人Ｂ又は宅地建物取引業者ではない個人Ｃをそれぞれ買主とする土地付建物の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、買主は本件売買契約に係る代金の全部を支払ってはおらず、かつ、土地付建物の引渡しを受けていないものとする。

１　Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その８日後にＡの事務所で契約を締結したが、その際クーリング・オフについて書面の交付を受けずに告げられた。この場合、クーリング・オフについて告げられた日から８日後には、Ｂはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。

２　Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、その書面を交付された日から12日後であっても契約の解除をすることができる。

３　Ｃは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、その３日後にＡの事務所でクーリング・オフについて書面の交付を受け、告げられた上で契約を締結した。Ｃは、その書面を受け取った日から起算して８日目に、Ａに対しクーリング・オフによる契約の解除を行う旨の文書を送付し、その２日後にＡに到達した。この場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。

４　Ｃは、Ａの事務所で買受けの申込みをし、その翌日、喫茶店で契約を締結したが、Ａはクーリング・オフについて告げる書面をＣに交付しなかった。この場合、Ｃはクーリング・オフによる契約の解除をすることができない。

【問　43】　正解　１

１　誤り。まず、本肢では、買受けの申込を仮設テント張りの案内所で行っているが、契約は事務所で締結している。このような場合は、買受けの申込をした場所で、クーリング・オフできるかどうかが判断されるので、この点においてはクーリング・オフの要件を満たしている。しかし、クーリング・オフについて告げる際には、書面を交付して告げなければならないので、告げられた日から起算して８日を経過したとしても、クーリング・オフできる。

２　正しい。Ｂは、契約は事務所で行っているが、買受けの申込は仮設テント張りの案内所で行っているので、この点ではクーリング・オフの要件を満たしている。また、クーリング・オフができる期間を書面で告げられてから14日間とする特約は、申込者に有利な特約であるから、Ｂは、その書面を交付された日から12日後であっても契約の解除をすることができる。

３　正しい。Ｂは、契約は事務所で行っているが、買受けの申込は仮設テント張りの案内所で行っているので、この点ではクーリング・オフの要件を満たしている。また、クーリング・オフは、書面を発した時に、その効力を生ずるので、Ｃは、クーリング・オフについての書面を受け取った日から起算して８日目のクーリング・オフは有効であり、Ａは契約の解除を拒むことができない。

４　正しい。Ｃは、事務所で買受けの申込みをしているので、そもそもクーリング・オフをすることはできない。