下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和3年(12月試験) 問40

【動画解説】法律 辻説法

【問 40】 宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)についての宅地建物取引業者Aの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Bの媒介により、Cと宅地の売買契約を締結した。Bが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。

2 Aは、Dを売主としEを買主とする宅地の売買契約を媒介した。当該売買契約に、当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合においてその不適合を担保すべき責任に関する特約があるときは、Aは、当該特約について記載した37条書面をD及びEに交付しなければならない。

3 Aは、自ら買主として、Fと宅地の売買契約を締結した。この場合、Fに対して37条書面を交付する必要はない。

4 Aは、自ら貸主として、Gと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Aはその内容を37条書面に記載しなければならず、Gに対して当該書面を交付しなければならない。

【解答及び解説】

【問 40】 正解 2

1 誤り。37条書面は、宅地建物取引業者が、宅地建物取引士に記名させた上、契約の両当事者に交付するものである。本肢では、媒介業者であるBだけでなく、Aは自ら売主の立場で、Bに37条書面を交付する必要があるので、Aも宅地建物取引士に当該書面に記名させる必要がある。
*宅建業法37条1項

2 正しい。「当該宅地若しくは建物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容」は、37条書面の記載事項である。
*宅建業法37条1項11号

3 誤り。37条書面は、宅地建物取引業者が、自ら当事者として契約を締結したときは、その「相手方」に交付しなければならない。したがって、宅地建物取引業者が、自ら買主としては売買契約を締結したのであれば、売主(本肢ではF)に対して交付する必要がある。
*宅建業法37条

4 誤り。自ら貸借する行為は、宅地建物取引業に該当しないので、37条書面を交付する必要はない。
*宅建業法37条1項


【解法のポイント】本問は、基本的な問題だと思いますが、肢3は、盲点になりやすい知識なので、要注意です。