宅建 過去問解説 令和３年(12月試験) 問31

【問　31】　宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が貸主Ｂから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）が借主Ｄから媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、１か月分の借賃は８万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。

ア　建物を住居として貸借する場合、Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ているときを除き、44,000円を超える報酬をＤから受領することはできない。

イ　建物を店舗として貸借する場合、ＡがＢから受領する報酬とＣがＤから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。

ウ　建物を店舗として貸借する場合、200万円の権利金の授受があるときは、Ａ及びＣが受領できる報酬の額の合計は、110,000円を超えてはならない。

エ　Ａは、Ｂから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

【問　31】　正解　２

ア　正しい。Ｃは、Ｄから媒介の依頼を受けており、かつ、居住用建物の賃貸であるから、Ｄから承諾を得ているときを除き、ＣがＤから受領できる報酬は、借賃の１月分の0.55倍に相当する金額以内である。したがって、８万円×0.55＝44,000円が上限となる。

イ　正しい。居住の用に供する建物以外の貸借の場合、宅地建物取引業者が受領できる報酬の額は、依頼者の双方から受領する報酬の割合を問わず、１月分の借賃の1.1倍であればよい。そして、複数の業者が一つの取引に関与する場合は、業者全体として、１月分の借賃の1.1倍である必要がある。したがって、ＡがＢから受領する報酬とＣがＤから受領する報酬の合計額は88,000円を超えてはならない。

ウ　誤り。居住の用に供する建物以外の場合は、権利金を売買代金とみなして、報酬の額を計算することができる。したがって、Ａ及びＣが、Ｂ及びＤから受領できる報酬の額の合計は、（200万円×５％×1.1）×２＝220,000円となる。

エ　誤り。宅地建物取引業者は、国土交通大臣の定める額を超えて、報酬を受けることができない。ただし、「依頼者の依頼」によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。依頼者の「依頼によらない通常の広告の料金に相当する額」は受領することはできない。