宅建 過去問解説 令和３年(12月試験) 問29

【問　29】　次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　宅地建物取引業の免許の有効期間は５年であり、免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に行わなければならない。

２　宅地建物取引業者から免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

３　個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が死亡した場合、Ａの相続人は、Ａの死亡の日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

４　法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が合併により消滅した場合、Ｂを代表する役員であった者は、その日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

【問　29】　正解　３

１　正しい。宅地建物取引業の免許の有効期間は、５年である（法３条２項）。そして、有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならず、その更新の申請は、免許の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出しなければならない。

２　正しい。免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

３　誤り。宅地建物取引業者が死亡した場合においては、その相続人は、死亡の事実を「知った日」から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。「死亡の日」から30日以内ではない。

４　正しい。法人が合併により消滅した場合においては、その法人を代表する役員であった者は、その日（合併の日）から30日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。