下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和3年(12月試験) 問24

【動画解説】法律 辻説法

【問 24】 固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 市町村長は、固定資産課税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。

2 固定資産税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後1月を経過するまでの間において、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

3 年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。

4 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。

【解答及び解説】

【問 24】 正解 1

1 正しい。市町村長は、固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は「登録された価格等に重大な錯誤」があることを発見した場合においては、直ちに固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、又は「決定された価格等を修正」して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。
*地方税法417条1項

2 誤り。固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後「3月」を経過する日までの間において、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
*地方税法432条1項

3 誤り。固定資産税は、賦課期日における登記上の所有者が1年分の固定資産税を納付しなければならず、これは年度の途中で売買が行われた場合でも同様である。
*地方税法343条1項・2項

4 誤り。住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の「6分の1」の額である。
*地方税法349条の3の2


【解法のポイント】この問題は、正解肢の肢1と肢2が初出題で、難しかったと思います。