下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和３年(12月試験) 問23
【問 23】 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が100㎡以上で、その住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られる。
２ この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られる。
３ この税率の軽減措置は、一定の要件を満たせばその住宅用家屋の敷地の用に供されている土地の所有権の移転登記についても適用される。
４ この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、一定の要件を満たす住宅用家屋であることの都道府県知事の証明書を添付しなければならない。
【解答及び解説】
【問 23】 正解 ２
１ 誤り。この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、床面積が「50㎡」以上であることが必要である。なお、住宅用家屋を取得した個人の居住の用に供されるものに限られるという点は正しい。
＊租税特別措置法施行令42条２項
２ 正しい。この税率の軽減措置の適用対象となる住宅用家屋は、売買又は競落により取得したものに限られている。
＊租税特別措置法施行令42条３項
３ 誤り。この税率の軽減措置は、あくまでも住宅用家屋について適用されるものであり、住宅用家屋の敷地の用に供されている場合でも、土地の所有権の移転登記については適用されない。
＊租税特別措置法73条
４ 誤り。この税率の軽減措置の適用を受けるためには、その登記の申請書に、当該登記に係る家屋が一定の要件を満たすことの「市町村長等」の証明書を添付しなければならない。
＊租税特別措置法施行規則25条の２第１項
【解法のポイント】この問題は、すべて過去に出題されている内容であり、基本的なものです。ただ、肢４は難しいと感じた方が多かったと思いますが、平成30年 問23 肢４で出題されています。