下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和３年(12月試験) 問7
【問 7】 令和３年７月１日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 自筆証書によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添付する相続財産の目録については、遺言者が毎葉に署名押印すれば、自書でないものも認められる。
２ 公正証書遺言の作成には、証人２人以上の立会いが必要であるが、推定相続人は、未成年者でなくとも、証人となることができない。
３ 船舶が遭難した場合、当該船舶中にいて死亡の危急に迫った者は、証人２人以上の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができる。
４ 遺贈義務者が、遺贈の義務を履行するため、受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈の承認をすべき旨の催告をした場合、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を放棄したものとみなされる。
【解答及び解説】
【問 7】 正解 ４
１ 正しい。自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。ただ、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉に署名し、印を押さなければならない。
＊民法968条１項・２項
２ 正しい。公正証書によって遺言をするには、証人２人以上の立会いが必要である（民法969条１号）。そして、推定相続人は遺言の証人又は立会人となることができない。
＊民法974条２号
３ 正しい。船舶が遭難した場合において、当該船舶中に在って死亡の危急に迫った者は、証人２人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができる。
＊民法979条１項
４ 誤り。遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。）その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を「承認」したものとみなす。
＊民法987条
【解法のポイント】本問は、肢１は法改正からの問題。肢２は普通の過去問の内容。肢３はビックリ問題で初出題。肢４も初出題です。したがって、本問は難しかったのではないかと思います。