宅建 過去問解説 令和３年(12月試験) 問4

【問　4】　いずれも宅地建物取引業者ではない売主Ａと買主Ｂとの間で令和３年７月１日に締結した売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　ＢがＡに対して手付を交付した場合、Ａは、目的物を引き渡すまではいつでも、手付の倍額を現実に提供して売買契約を解除することができる。

２　売買契約の締結と同時に、Ａが目的物を買い戻すことができる旨の特約をする場合、買戻しについての期間の合意をしなければ、買戻しの特約自体が無効となる。

３　Ｂが購入した目的物が第三者Ｃの所有物であり、Ａが売買契約締結時点でそのことを知らなかった場合には、Ａは損害を賠償せずに売買契約を解除することができる。

４　目的物の引渡しの時点で目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことをＡが知っていた場合には、当該不適合に関する請求権が消滅時効にかかっていない限り、ＢはＡの担保責任を追及することができる。

【問　4】　正解　４

１　誤り。買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その「相手方」が契約の履行に着手した後は、この限りでない。したがって、Ａは、Ｂが代金支払等の履行に着手するまでに、手付の倍額を現実に提供して売買契約を解除することになる。

２　誤り。買戻しについて期間を定めなかったときは、５年以内に買戻しをしなければならない。買戻しの特約が無効になるわけではない。

３　誤り。他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負い、たとえそのことを知らなかった場合でも、契約を解除することはできない。

４　正しい。引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主の善意・悪意を問わず、担保責任を追及することができる。そして、売主が悪意の場合は、契約不適合の通知の期間制限がないので、買主は消滅時効にかからない限り、通知をしなくても担保責任を追及することができる。