下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和３年 問48
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建築着工統計（令和３年１月公表）によれば、令和２年１月から令和２年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、４年ぶりに増加に転じた。
２ 令和３年版土地白書（令和３年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和２年の全国の土地取引件数は約128万件となり、５年連続の増加となっている。
３ 令和３年地価公示（令和３年３月公表）によれば、令和２年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は５年連続の上昇となっている。
４ 年次別法人企業統計調査（令和元年度。令和２年10月公表）によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約５兆円を超え、前年度を上回った。
【解答及び解説】
【解法のポイント】正解肢の足３は「工業地」が出題されたということで面食らった方もいるかと思います。ただ、地価公示の公表の際には、データだけでなく、文章による「地価公示結果の概要」というのも公表されています。そこには、きっちり工業地のことが本問のような表現で出題されています。肢４の「営業利益」は初出題でしたが、最近は景気の関係で各種の数字は軒並み下がっていたので、推測がついたのではないかと思いますが…
【問 48】 正解 ３
１ 誤り。建築着工統計によれば、令和２年の新設住宅着工戸数は約81.5万戸であるという点は正しいが、これは４年連続の「減少」である。
２ 誤り。土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和２年の全国の土地取引件数は約128万件であるという点は正しいが、これは２年ぶりの減少である。
３ 正しい。地価公示によれば、１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたという点は正しい。また、工業地は５年連続の上昇となっている。
４ 誤り。法人企業統計調査によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約「４兆円」を超えているが、これは対前年度で見て17.3％「減」である。