下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和３年 問38
【問 38】 宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者ＢからＢ所有の建物の売却を依頼され、Ｂと一般媒介契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
ア 本件契約を締結する際に、Ｂから有効期間を６か月としたい旨の申出があったが、ＡとＢが協議して、有効期間を３か月とした。
イ 当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、ＡはＢに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に１回以上の頻度で行った。
ウ Ａは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にＢに交付した。
エ 本件契約締結後、１年を経過しても当該物件を売却できなかったため、Ｂは売却をあきらめ、当該物件を賃貸することにした。そこでＢはＡと当該物件の貸借に係る一般媒介契約を締結したが、当該契約の有効期間を定めなかった。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
【解答及び解説】
【解法のポイント】本問は基本的な問題だったと思います。
【問 38】 正解 ４
ア 違反しない。一般媒介契約では、有効期間の規制はないので、有効期間を３か月とすることもできる。
＊宅建業法34条の２第３項参照
イ 違反しない。一般媒介契約においては、業務の処理状況の報告に関する規制はないので、口頭により14日に１回以上の頻度で行うこともできる。
＊宅建業法34条の２第９項参照
ウ 違反しない。一般媒介契約においては、指定流通機構への登録の義務はなく、また指定流通機構に登録した場合には、登録を証する書面を「遅滞なく」依頼者に引き渡さなければならないが、具体的な日数の制限はないので、宅建業法に違反するとはいえない。
＊宅建業法34条の２第６項
エ 違反しない。貸借の媒介の依頼については、媒介契約の規制は適用されないので、契約の有効期間を定めなかったとしても、宅建業法に違反することはない。
＊宅建業法34条の２第３項参照
以上より、すべて宅地建物取引業法の規定に違反しないので、正解は肢４となる。【解法のポイント】本問は基本的な問題だったと思います。