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宅建 過去問解説 令和３年 問26
【問 26】 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａは、Ｂに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。
２ Ａは、Ｂに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。
３ Ａは、Ｂに対し、建物の上に存する登記された権利の種類及び内容だけでなく、移転登記の申請の時期についても説明しなければならない。
４ Ａは、Ｂに対し、売買の対象となる建物の引渡しの時期について説明しなければならない。
【解答及び解説】
【問 26】 正解 ２
１ 誤り。宅地建物取引業者は、買主に対して、宅地又は建物に関し、「宅地建物取引士」をして、重要事項の説明をさせなければならない。宅地建物取引士は「専任」である必要はない。
＊宅建業法35条１項
２ 正しい。重要事項の説明対象として、「代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」というのがあり、「金銭の授受の目的」についても説明する必要がある。
＊宅建業法35条１項７号
３ 誤り。「当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容」というのは、重要事項の説明の対象となっているが、移転登記の申請時期というのは重要事項の説明対象ではない。
＊宅建業法35条１項１号
４ 誤り。建物の引渡しの時期は、37条書面の記載事項ではあるが、重要事項の説明対象ではない。
＊宅建業法35条１項参照
【解法のポイント】本問は重要事項の説明の中でも基本的なものでした。