宅建 過去問解説 令和３年 問24

【問　24】　不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　平成28年に新築された既存住宅（床面積210㎡)を個人が自己の居住のために取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

２　家屋が新築された日から３年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から３年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

３　不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して２か月以内に当該不動産の所在する都道府県に申告納付しなければならない。

４　不動産取得税は、不動産を取得するという比較的担税力のある機会に相当の税負担を求める観点から創設されたものであるが、不動産取得税の税率は４％を超えることができない。

【問　24】　正解　１

１　正しい。個人が自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅を取得した場合における当該住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、新築年月日が平成９年４月１日以降の場合には、1,200万円を控除するものとする。なお、この特例が適用される住宅の床面積要件は、50㎡以上240㎡以下である。

２　誤り。家屋が新築された場合においては、家屋が新築された日から「６月」（宅地建物取引業者の場合は「１年」）を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から「６月」（宅地建物取引業者の場合は「１年」）を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。

３　誤り。不動産取得税の徴収については、「普通徴収」の方法によらなければならない。申告納付ではない。

４　誤り。不動産取得税の標準税率は４％（住宅については３％）とされており、４％を超えることができないというような制限税率を定めているのではない。