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宅建 過去問解説 令和３年 問20
【問 20】 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
２ 換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
３ 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
４ 土地区画整理組合の組合員は、組合員の３分の１以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。
【解答及び解説】
【問 20】 正解 ３
１ 正しい。換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
＊土地区画整理法104条10項
２ 正しい。換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。いわゆる換地照応の原則である。
＊土地区画整理法89条１項
３ 誤り。土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあっては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあっては「都道府県知事等」の許可を受けなければならない。
＊土地区画整理法76条１項
４ 正しい。土地区画整理組合の組合員は、組合員の３分の１以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。
＊土地区画整理法27条７項
【解法のポイント】今年の法令上の制限は、今まで出題されたことのないような本当に細かい条文が出題されています。本問でも肢１と肢４は初出題です。しかし、このような状況でも肢３のような過去問の範囲で正解できる問題を確実に拾っていくことが重要です。