下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和2年(12月試験) 問27

【問 27】 宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1 広告の表示が実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるようなものであっても、誤認による損害が実際に発生していなければ、監督処分の対象とならない。

2 宅地建物取引業者は、建築確認申請中の建物について、建築確認申請中である旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。

3 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前においては、当該造成工事に必要とされる許可等の処分があった後であれば、当該宅地の販売に関する広告をすることができる。

4 テレビやインターネットを利用して行う広告は、新聞の折込チラシや配布用のチラシと異なり、規制の対象とならない。

【解答及び解説】

【問 27】 正解 3

1 誤り。宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、一定の事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。つまり、このような「表示」自体が禁止されているのであり、誤認による損害が実際に発生していなくても、監督処分の対象となる。
*宅建業法32条

2 誤り。宅地建物取引業者は、建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる建築確認等があった後でなければ、当該工事に係る建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。建築確認申請中である旨の表示をしても、建築確認がない状態では広告をすることはできない。
*宅建業法33条

3 正しい。宅地建物取引業者は、宅地の造成に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。許可等の処分があった後であれば、広告をすることができる。
*宅建業法33条

4 誤り。宅建業法の広告の規制は、テレビやインターネットを利用して行う広告も含まれる。
*宅建業法32条等



【解法のポイント】この問題は、基本的な問題で、しかも肢2と肢3が比較されるような形で出題されていますので、非常に簡単に正解が分かったと思います。あまりにストレートだったので、思わず二度見した人もいるのではないかと思うくらいです。