下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和２年(12月試験) 問17
１ 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。
２ 倉庫の用途に供する建築物で、その用途に供する３階以上の部分の床面積の合計が500㎡であるものは、耐火建築物としなければならない。
３ 高さ25ｍの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効に避雷設備を設けなければならない。
４ 高さ１ｍ以下の階段の部分には、手すりを設けなくてもよい。
【解答及び解説】
【問 17】 正解 １
１ 誤り。建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について「防火地域内」の建築物に関する規定を適用する。敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定が適用されるとは限らない。
＊建築基準法65条２項
２ 正しい。倉庫その他これに類するもので政令で定めるもので、その用途に供する３階以上の部分の床面積の合計が「200㎡以上」に該当するものは、耐火建築物としなければならない。
＊建築基準法27条２項１号
３ 正しい。高さ「20ｍを超える」建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。ただし、周囲の状況によって安全上支障がない場合においては、この限りでない。
＊建築基準法33条
４ 正しい。階段には、手すりを設けなければならないが、高さ１ｍ以下の階段の部分には、この規定は適用されず、手すりを設けなくてもよい。
＊建築基準法施行令25条４項
【解法のポイント】肢２は、えらく細かい内容を問うたものだ、という感じです。こういうときはとりあえず「保留」です。肢４も初出題ですが、これは今後、また出題されますので、覚えておいた方がいいです。ただ、肢１が基本的な問題で、しかも正解肢ですので、ほとんどの方は大丈夫だったと思います。