下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

【解答及び解説】

【解法のポイント】肢２については、問題文が何を意味しているのか、私にはちょっと分かりにくい感じがします。建物が滅失した場合であっても、新たに建物を築造して建物登記をすれば、それ以降は借地権を対抗することができます。これは普通の借地権の対抗力の話です。したがって、建物が滅失した日から２年以内に新たな建物を築造すれば（２年以内でなくても建物を築造すれば）、２年を経過した後においても借地権を第三者に対抗することができます。その意味では、本肢は「正しい」となると思います。

しかし、この対抗力を得るには、建物を築造しただけでは足りなくて、建物の「登記」までしている必要があるので、その意味では「誤り」といえると思います。

問題文は、借地借家法10条２項の「掲示」で対抗力が生じる旨の条文を元にした文章ではありますが、「２年を経過した後」の対抗力を問題にしていることから、おそらく「掲示」の部分を問うているのではないと思います。ということは、建物の築造だけでは足りなくて、登記まで必要なんだということが言いたいのでしょう。

ただ、建物登記がなければ、借地権に対抗力がないのは、当たり前すぎるくらい当たり前なので、何となく出題意図がスッキリしません。

要するに、建物が滅失しても、「掲示」をすれば、２年間は対抗力があるが、２年以内に建物を築造したとしても、建物登記をしないと２年の経過以降は借地権に対抗力はありませんよ、ということが言いたいのだと思います。

ただ、これは借地上に「掲示」をしたことが前提の規定なので、そもそも問題文には「掲示」がなされたかどうかが不明で、「掲示」がないのであれば、２年経過以前から対抗力がありません。「掲示」がなければ、建物滅失時点から通常の借地権の対抗力の問題となり、単純に借地上の登記ある建物があるかどうかで対抗力の有無が決まります。

以上のように考えるのであれば、問題文の「２年を経過した後において『も』、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。」という文章が不自然になります。『も』という言葉を使うのであれば、２年経過以前から対抗力があるかのように読めます。その意味でも「誤り」と言いたいのでしょうか？

本問は、「掲示」の有無、再築した建物の「登記」の有無が問題文からはっきりしないので、分かりにくい肢になっています。

いずれにせよ、肢４が確実に「正しい」ので、肢４が正解で問題はないとは思います。