下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
宅建 過去問解説 令和２年 問48
【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 令和２年地価公示（令和２年３月公表）によれば、平成31年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
２ 令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
３ 建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
４ 平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。
【解答及び解説】
【解法のポイント】本年の統計の問題は、非常にスタンダードな問題でした。嫌がらずに勉強していた人には簡単だったでしょう。
【問 48】 正解 ３
１ 誤り。地価公示によれば、前年の地価変動は、全国平均で、住宅地についても（プラス0.8％）、商業地についても（プラス3.1％）、上昇している。
２ 誤り。土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、前年の全国の土地取引件数は約131万件であるという点は正しいが、これは、0.3％増であり、ほぼ横ばいである。
３ 正しい。建築着工統計によれば、前年の持家（1.9％増）及び分譲住宅（4.9％増）の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家（13.7％減）の新設住宅着工戸数は大幅に減少した。
４ 誤り。法人企業統計調査によれば、不動産業の売上高経常利益率は、直近の５年間は、いずれも10％以上となっている。