下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和2年 問47

【問 47】 宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

1 路地状部分(敷地延長部分)のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30%以上を占める場合には、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示しなければならない。

2 新築住宅を販売するに当たり、当該物件から最寄駅まで実際に歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。

3 新築分譲住宅を販売するに当たり、予告広告である旨及び契約又は予約の申込みには応じられない旨を明瞭に表示すれば、当該物件が建築確認を受けていなくても広告表示をすることができる。

4 新築分譲マンションを販売するに当たり、住戸により管理費の額が異なる場合であって、すべての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときは、全住戸の管理費の平均額を表示すればよい。

【解答及び解説】

【問 47】 正解 1

1 正しい。路地状部分のみで道路に接する土地であって、その路地状部分の面積が当該土地面積のおおむね30パーセント以上を占めるときは、路地状部分を含む旨及び路地状部分の割合又は面積を明示することが必要である。
*公正競争規約施行規則8条(4)

2 誤り。徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示する必要がある。実際に歩いたときの所要時間で表示することはできない。
*公正競争規約施行規則10条(10)

3 誤り。予告広告においては、予告広告である旨、本広告を行い取引を開始するまでは契約又は予約の申込みに一切応じない旨等を分かりやすい表現で明りょうに表示しなければならない。ただ、事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、宅建業法第33条に規定する許可等の処分があった後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する広告表示をしてはならない。
*公正競争規約5条、同施行規則5条3項

4 誤り。管理費については、1戸当たりの月額を表示しなければならないが、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべての住宅の管理費を示すことが困難であるときは、「最低額及び最高額」のみで表示することができる。
*公正競争規約施行規則10条(41)



【解法のポイント】本問は、肢3は初出題だと思いますが、正解肢を含む他の肢は過去問の範囲なので、正解しなければいけない問題です。