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宅建 過去問解説 令和2年 問46

【問 46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 機構は、証券化支援事業(買取型)において、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行している。

2 機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金については、元金据置期間を設けることができない。

3 機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については譲受けの対象としていない。

4 機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当する団体信用生命保険を業務として行っている。

【解答及び解説】

【問 46】 正解 2

1 正しい。機構が行う証券化支援事業(買取型)は、金融機関から買い取った住宅ローン債権を担保としてMBS(資産担保証券)を発行し、投資家に販売する業務を行っている。

2 誤り。災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅(災害復興建築物)の建設又は購入に係る貸付金については、機構が主務大臣と協議して定めるところにより据置期間を設けることができる。
*業務方法書24条2項1号

3 正しい。証券化支援事業(買取型)においては、「住宅」の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権について譲受けの対象としているが、この「住宅」には、自ら居住する住宅だけでなく、自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入するための資金が含まれるが、「賃貸住宅」の建設・購入資金は含まれない。
*業務方法書3条1号

4 正しい。機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することが認められている。
*住宅金融支援機構法13条1項10号



【解法のポイント】本問は、正解肢の肢2は難しかったと思いますが、消去法でも答えが出せたのではないかと思います。