宅建 過去問解説 令和２年 問43

【動画解説】 宅建 辻説法

【問　43】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。

２　宅地建物取引業者である個人Ｂが死亡した場合、その相続人Ｃは、Ｂが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Ｂが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。

３　宅地建物取引業者Ｄ社について破産手続開始の決定があった場合、Ｄ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。

４　免許を受けようとするＥ社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から５年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。

【問　43】　正解　２

１　誤り。禁錮以上の刑に処せられた場合でも、当該刑に執行猶予が付いていた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了すれば、５年を待つことなくＡ社は免許を受けることができる。

２　正しい。宅地建物取引業者が死亡したときは、その一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。したがって、Ｂが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。

３　誤り。宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があった場合、その「破産管財人」は免許権者に届け出なければならない。そして、その場合に免許の効力が失われるのは、破産手続開始の決定の日ではなく、その「届出」をしたときである。

４　誤り。法人でその役員のうちに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者がいれば、免許を受けることができないが、その役員が復権を得ていれば、５年を経過していなくても当該法人は免許を受けることができる。