下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和２年 問38

【動画解説】 宅建 辻説法

【問　38】　宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａは、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。

２　Ａは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Ｂに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。

３　Ａは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。

４　Ａは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

【解答及び解説】

【問　38】　正解　４

１　誤り。「宅地建物取引業者」は、媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項を記載した書面を作成して「記名押印」し、依頼者にこれを交付しなければならない。当該書面に記名押印するのは、宅地建物取引士ではなく、宅地建物取引業者である。
＊宅建業法34条の２第１項

２　誤り。宅地建物取引業者は、売買すべき価額又はその評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。これについては、特に書面で明示しなければならない旨の規定はなく、口頭で根拠を示してもよい。
＊宅建業法34条の２第２項

３　誤り。宅地建物取引業者は、一般媒介契約の場合には、指定流通機構に登録する義務はない。
＊宅建業法34条の２第５項参照

４　正しい。「媒介契約の有効期間及び解除に関する事項」は、34条の２書面の記載事項である。
＊宅建業法34条の２第１項５号



【解法のポイント】本問も基本的な事項の出題です。肢２については、過去問に出題がないと思った人もいるかもしれませんが、平成９年に一度出題されています。過去問は重要ですよ。