下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和２年 問37

【動画解説】 宅建 辻説法

【問　37】　宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。

ア　Ａは、専任の宅地建物取引士をして、37条書面の内容を当該契約の買主に説明させなければならない。

イ　Ａは、供託所等に関する事項を37条書面に記載しなければならない。

ウ　Ａは、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。

エ　Ａは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし

【解答及び解説】

【問　37】　正解　１

ア　誤り。37条書面は、重要事項と異なり、その内容を説明する必要はない。
＊宅建業法37条１項

イ　誤り。供託所等に関する事項は、契約の成立前に説明する必要はあるが、37条書面に記載する必要はない。
＊宅建業法37条１項参照

ウ　正しい。37条書面の交付は、宅地建物取引業者相互間の取引について適用除外とする旨の規定はなく、買主である宅地建物取引業者に対しても交付する必要がある。
＊宅建業法37条１項

エ　誤り。宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期は、37条書面の必要的記載事項であり、これは買主が宅地建物取引業者であるときでも同様である。
＊宅建業法37条１項４号・５号

以上より、正しいものはウのみであり、肢１が正解となる。


【解法のポイント】この問題は、個数問題ですが、非常に基本的な事項ばかりですので、確実に正解して下さい。