下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和２年 問29

【動画解説】 宅建 辻説法

【問　29】　宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。

イ　Ａは、Ｂとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の２第１項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。

ウ　Ａは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結するときは、Ｂの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。

エ　Ａは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ

【解答及び解説】

【問　29】　正解　３

ア　正しい。指定流通機構に登録をした宅地建物取引業者は、登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。
＊宅建業法34条の２第６項

イ　正しい。媒介契約書の記載事項として、当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別というのがある。
＊宅建業法施行規則15条の９第４号

ウ　誤り。専任媒介契約の有効期間は、「依頼者の申出」がなければ、更新することはできないのであり、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。これは、依頼者の要望に基づく場合であっても同様である。
＊宅建業法34条の２第４項

エ　正しい。専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専属専任媒介契約に係る業務の処理状況を１週間に１回以上報告しなければならない。
＊宅建業法34条の２第４項

以上より、正しいものは、ア、イ、エの３つであり、肢３が正解である。


【解法のポイント】この問題は、個数問題とはいえ、とくに紛らわしい肢もなく、非常に解答しやすい問題だったと思います。