宅建 過去問解説 令和２年 問22

【動画解説】 宅建 辻説法

【問　22】　国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をＢが購入した場合には、Ｂは事後届出を行う必要はないが、Ｃが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＤと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｄは事後届出を行う必要がある。

２　Ｅが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をＦが購入した場合、Ｆは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。

３　Ｇが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をＨに贈与した場合、Ｈは事後届出を行う必要がある。

４　Ｉが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＪが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ｉ及びＪは事後届出を行う必要はない。

【問　22】　正解　１

１　正しい。市街化区域内の土地については、2,000㎡以上の土地売買等の契約に届出が必要であるから、1,500㎡の土地については、Ｂは事後届出を行う必要はない。次に、市街化調整区域内の土地については、5,000㎡以上の土地売買等の契約に届出が必要であるから、ＣＤ間の予約契約については、届出対象面積に達している。そして、予約契約も土地売買等の契約に該当するので、Ｄは事後届出を行う必要がある。

２　誤り。市街化区域内の2,000㎡の土地の売買契約は事後届出が必要であるが、事後届出をするのは、その「契約を締結」した日から起算して２週間以内である。

３　誤り。そもそも贈与契約は、対価を得た取引ではないので、事後届出が必要な土地売買等の契約に該当しない。

４　誤り。交換契約については、届出対象面積に達している方は事後届出の対象となる。そして、都市計画区域外の土地については10,000㎡以上で、市街化調整区域内の土地については5,000㎡以上で届出対象面積に達することになるので、本肢ではＩ及びＪは事後届出を行う必要がある。