下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和２年 問21

【問　21】　農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　法第３条第１項の許可が必要な農地の売買については、この許可を受けずに売買契約を締結しても所有権移転の効力は生じない。

２　市街化区域内の自己の農地を駐車場に転用する場合には、農地転用した後に農業委員会に届け出ればよい。

３　相続により農地を取得することとなった場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

４　農地に抵当権を設定する場合には、法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

【解答及び解説】

【問　21】　正解　１

１　正しい。法第３条第１項の許可（権利移動）を受けないでした行為は、その効力を生じない。したがって、所有権移転の効力は生じない。
＊農地法３条６項

２　誤り。市街化区域内にある農地を、「あらかじめ」農業委員会に届け出て、農地以外のものにする場合には、許可は不要である。転用した後に農業委員会に届け出るのではない。
＊農地法４条１項８号

３　誤り。相続により農地を取得することとなった場合は、そもそも権利移動に該当せず、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
＊農地法３条１項

４　誤り。抵当権の設定は、所有権の移転や、使用収益権の設定・移転には該当しないので、権利移動にあたらず、法第３条第１項の許可を受ける必要はない。
＊農地法３条１項



【解法のポイント】この農地法の問題は、非常に基本的な問題で、特にコメントはありません。