下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

宅建 過去問解説 令和２年 問6

【動画解説】 宅建 辻説法

【問　6】　ＡとＢとの間で令和２年７月１日に締結された売買契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、売買契約締結後、ＡがＢに対し、錯誤による取消しができるものはどれか。

１　Ａは、自己所有の自動車を100万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりＢに対し「10万円で売却する」と言ってしまい、Ｂが過失なく「Ａは本当に10万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、ＡＢ間に売買契約が成立した場合

２　Ａは、自己所有の時価100万円の壺（つぼ）を10万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合

３　Ａは、自己所有の時価100万円の名匠の絵画を贋作だと思い込み、Ｂに対し「贋作であるので、10万円で売却する」と言ったところ、Ｂも同様に贋作だと思い込み「贋作なら10万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合

４　Ａは、自己所有の腕時計を100万円で外国人Ｂに売却する際、当日の正しい為替レート（１ドル100円）を重大な過失により１ドル125円で計算して「8,000ドルで売却する」と言ってしまい、Ａの錯誤について過失なく知らなかったＢが「8,000ドルなら買いたい」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した場合

【解答及び解説】

【問　6】　正解　３

１　取消しできない。Ａの錯誤が表意者の重大な過失によるものであり、相手方には過失がないのであるから、錯誤による意思表示の取消しをすることができない。
＊民法95条３項

２　取消しできない。表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤（動機の錯誤）による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。本肢では、Ａは時価100万円の壺を10万円程度であると思い込んでいるが、それは表示されていないので、錯誤による取消しはできない。
＊民法95条２項

３　取消しができる。表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤（動機の錯誤）による取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。本肢では、Ａは、Ｂに対して「贋作であるので」と表示しているので、錯誤による取消しができる。
＊民法95条２項

４　取消しできない。Ａの錯誤が表意者の重大な過失によるものであり、相手方には過失がないのであるから、錯誤による意思表示の取消しをすることができない。
＊民法95条３項



【解法のポイント】肢１と肢４は同じ問題のような気がしますが、肢１は意思表示に対応する意思を欠く錯誤（表示の錯誤）、肢４は表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤（動機の錯誤）の違いということになります。