宅建 過去問解説 令和２年 問5

【動画解説】 宅建 辻説法

【問　5】　ＡとＢとの間で令和２年７月１日に締結された委任契約において、委任者Ａが受任者Ｂに対して報酬を支払うこととされていた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ａの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、Ｂは報酬全額をＡに対して請求することができるが、自己の債務を免れたことによって得た利益をＡに償還しなければならない。

２　Ｂは、契約の本旨に従い、自己の財産に対するのと同一の注意をもって委任事務を処理しなければならない。

３　Ｂの責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合、ＢはＡに対して報酬を請求することができない。

４　Ｂが死亡した場合、Ｂの相続人は、急迫の事情の有無にかかわらず、受任者の地位を承継して委任事務を処理しなければならない。

【問　5】　正解　１

１　正しい。委任者（債権者）の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。しかし、委任者（債権者）の責めに帰すべき事由によって履行の途中で委任が終了した場合は、反対給付の履行（報酬全額の支払い）を拒むことができない。この場合において、債務者（受任者）は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者（委任者）に償還しなければならない。

２　誤り。受任者は、委任の本旨に従い、「善良な管理者の注意」をもって、委任事務を処理する義務を負う。

３　誤り。委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったときは、受任者は、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。受任者の責めに帰すべき事由は、委任者の責めに帰することができない事由の一つである。

４　誤り。委任が終了した場合において、「急迫の事情があるとき」は、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。受任者の死亡は、委任の終了事由であり（653条１号）、受任者の相続人は必要な処分をするだけであり、受任者の地位を承継するわけではない。